不動産鑑定業務
不動産鑑定士が行う鑑定評価によって求めるものは、不動産の価格はもちろん、家賃や地代、さらに土地や建物に対する権利まで様々です。次のような場面でお役に立ちますので、お気軽に当事務所にご相談ください。
| 不動産の売買や交換 | 土地や建物を売買するとき、その不動産の適正な価格を知ることが大切です。 また、不動産の交換も鑑定評価を活用すれば安心して取引が進められます。 |
|---|---|
| 不動産の賃貸借 | 地代家賃の決定や改定は、鑑定評価により誰もが納得する賃料にすることが大切です。また、更新料、名義書替料、建替承諾料、増改築承諾料、譲渡承諾料なども鑑定評価の対象です。 |
| 資産評価 | 所有不動産の価値を正しく把握するために、鑑定評価がお役に立ちます。 不動産の価値は流動的なので、常にそのときどきの価値を把握しておくことが大切です。 |
| 相続発生時の評価 | 相続発生時に問題になるのが不動産の分配です。鑑定評価により適正価格を把握すれば、財産分割時のトラブル回避や節税対策にもつながります。 |
| 不動産の担保評価 | 不動産を担保に融資を受ける場合、鑑定評価書があれば銀行融資がスムーズに行えます。また、担保の設定、融資実行時にも、適正な評価が必要です。 |
| 訴訟・調停時の評価 | 地代・家賃、立退き料、遺産分割協議等の訴訟係争案件の発生時に、鑑定評価書は公的に説得力のある文書として非常に重要な役割を担います。 |
| 特殊な画地の評価 | 不整形地や無道路地などの特殊な画地は、個別性が強く価格査定が困難であるため、鑑定評価によって適正な価格を把握します。 |
| 特殊な権利の評価 | 借地権、借家権、底地などの特殊な権利は、契約条件等による個別性が強いため、鑑定評価によって経済価値を把握します。 |
| 税制対策用の評価 | 関連会社間、同族間売買は税務署からのチェックが厳しくなります。しかし、 鑑定評価書があれば価格の適正さを立証でき、税制対策につながります。 |
| 証券化不動産の評価 | 証券化不動産に投資する場合や、特定目的会社に融資する場合、その不動産から期待できる収益や将来の適正売却可能価格を知るためには、鑑定評価が必要となります。 |
| 企業会計における評価 | 決算時に企業が所有する不動産の資産価値を適正に把握するために、鑑定評価が必要となります。（減損会計導入、賃貸等不動産の時価評価） |
| その他 | 会社更生法、民事再生法、減損会計導入、現物出資、会社合併・分割においても鑑定評価書が非常に役立ちます。まずはご相談ください。 |
報酬について
報酬の目安は以下のとおりですが、対象不動産の種類、規模、評価額、難易度等によって異なりますので、弊社では、ご予算などをお伺いした上で、お見積をさせていただいております。
目安
- 鑑定評価書（不動産鑑定評価基準に則った報告書）
土地300,000円～（税別）、土地建物 400,000円～（税別） - 調査報告書（主に内部利用を目的とした鑑定評価書の簡易版）
200,000円～（税別）
不動産コンサルティング業務
信頼のおける弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の専門家と連携のうえ、不動産の専門家の立場から総合的なアドバイス行い、以下のような不動産に関するお悩み（問題や課題）の解決を目指します。
（不動産に関するお悩み）
- 保有不動産（調査、分析、助言、権利の調整、有効活用、処分）
- 賃貸不動産（賃料交渉、契約更新手続）
- 相続関係（相続対策、遺産分割、遺留分等）
- 税務申告関係（相続税申告、親族間や同族会社間売買など）
- 近隣関係（土地の境界線、境界塀、私道（通行権）等）
- 専門家の紹介（弁護士、税理士、司法書士、測量士など）
不動産の仲介業務
不動産の売買・賃貸において「売主と買主」または「貸主と借主」の仲介役として、売買契約や賃貸契約の早期成立を目指します。
